- お金の教養として、年金とは一体なにかが分かる！
- 年金について知らなかったでは済まされない知識を知れる！
- 老後の貯金、投資などの大切さが分かる！
この記事では、今更聞けないような「年金」の常識的な知識をわかりやすく解説しています。
みなさんこんにちは！
今日の記事では、お金に関する教養として、
日本の「年金」について、最低限しっておきたい基本的な知識を解説していきます。
まだ未成年の方は、20歳からの加入に備えて、
すでに成人されている方は、
私も含めなんとなく払っているという方も多いかと思いますので、
この記事を機会に、
はっきりとした認識をもち、将来的なお金の話について、
理解ができるようになりましょう。
是非最後までお楽しみ下さい。
年金とは
年金とは端的にいうならば、それは
金銭的な収入を得ることが難しくなった人を対象に、
長期にわたって定期的に金銭給付を行う社会保障制度
であると言えます。
そんな年金ですが、大きく分けて2つに分類が可能で、
それは公的年金と私的年金です。
そして公的年金はさらに大きく2つに分類が可能で、
それは国民年金と、厚生年金です。
さて、ここまで年金の種類として、
国民年金・厚生年金・私的年金の3つを取り上げましたが、
これら3つの関係性でいうと、
まず土台に国民年金があり、
その上に厚生年金があり、
さらにその上に積み重なるように私的年金がある
とイメージすると良いでしょう。
年金は三階建で捉える
国民年金とは
これは一体どういうことなのかというと、
一番下の土台となっている国民年金は、20歳以上60歳未満の人は、その加入が義務付けられており、その保険料は令和元年現時点において月額16,410円です。
もしも、「年金は当てにならないから自分は払わない。」などと言っている方がいらっしゃいましたら、
国民年金への加入は義務なので、そもそも払わないという選択肢は無いという事を教えてあげましょう。
ただし学生期間であったり一時的に収入が途絶えている場合などは、猶予期間を設け後から支払うことは可能です。
厚生年金とは
そして次に積み重なる「厚生年金」は、サラリーマンや公務員、また一定条件を満たしたアルバイトが受け取る事ができる年金で、個人事業主であったり、20歳以上の学生、未就職の成人は、この厚生年金には加入することができません。
この厚生年金は毎月の給与に対して平成30年末時点で18.3％の負担ですが、これは企業と個人とで半々の負担ですので、個人が実質負担すのは給与の約9％程度であると思っておきましょう。
私的年金とは
そしてさらに、そこに積み重なるのが「私的年金」なのですが、
1段目と2段目の公的年金とは性質が異なるものであり、
イメージとしては、
1段目と2段目に追加する形でのオプションプランであると思っておけば良いでしょう。
そして、
この1段目と2段目と3段目を合計した額が大きくなれば大きくなるほど、
将来的に受け取る事ができる年金も多くなるというわけなのです。
さて、この3階建の仕組みが、
年金というものを理解するにあたっての大きな枠組みとなりますので、
しっかり覚えておきましょう。
年金はいくらもえるのか
ここまでのポイントとしては4つあり、
- 1段目の国民年金は20歳以上60歳未満の人なら加入が義務
- 2段目の厚生年金はサラリーマンや公務員、また条件を満たしたアルバイトならば加入が可能
- 3段目の私的年金は、オプションとして将来的にもらえる年金の額を増やすといった目的で加入するもの
- これら3つの年金が積み重なる形で将来的に受け取れる年金の額が決まってくる
という事です。
さて、以上の基礎知識を踏まえた上で、
これからもう少し詳しい話に入っていきます。
年金に関するよくある疑問
年金に関するよくある疑問として動画ではこれから3つを取り上げていきます。
1つ目は、年金は無くならないのか？という疑問
2つ目は、年金はどうすればもらえるのか？という疑問
3つ目は、年金を増やすにはどうすればいいのか？という疑問
です。
それでは1つずつ解説をしていきます。
疑問① 年金は無くならないのか？
結論から述べますと、
年金が少なくなる可能性はあるが、無くなることはない。
というのが結論です。
まず、
私的年金ではない、公的年金というのは、自分が払ったものが、将来的に戻ってくるという仕組みではなく、
自分が払った公的年金が、現時点での高齢者など受け取る権利がある人々に支払われています。
つまり、
将来的に今の働き手世代が高齢者になった時、
その時の働き世代が年金を払ってくれるというわけです。
さらに、年金というのは、そうした働き世代の支払いだけによって賄われているわけではなく、
税金であったり、これまでの保険料の積み立て分を、金融市場で資産運用して増やし、年金に割り当てています。
このように、
年金というのは、その時代の働き世代によって、高齢者の生活が援助される仕組みであると同時に、
そのための資金は年金として集めたお金だけではなく、
税金やこれまでの積立金などの資産運用によって捻出されているため、
無くなるということはありません。
しかし、
少子高齢化という時代背景や、日本という国の経済状況を踏まえ、
どうしても年代的な差は生じてきてしまうため、
将来的には年金の給付水準が下がる可能性は高く、
年金だけに頼ることのないように、今から将来的な計画を立てておく必要があります。
疑問② 年金はどうすればもらえるのか？
公的年金に関しては、受け取れるのは老後だけではなく、
一定の障害状態となり障害認定された時、
また死亡した人に扶養されていた配偶者や子供が受け取る事ができます。
また、老後に国民年金を受け取るためには、
20歳から60歳までの間に10年以上の加入が必要で、満額の国民年金を受け取るためには、40年以上の加入が必要です。
また、受け取りは65歳からですが、繰り上げることで60歳から、繰り下げることで70歳から受け取ることも可能です。
疑問③ 年金を増やすにはどうすればいいの？
年金というのは、最初に解説をしたように、
公的年金である国民年金と厚生年金に、
私的年金を加えた三階建の合計金額によって、その額が決まってきます。
ただし、年金を増やす、という観点からは、国民年金は基礎年金とも呼ばれるように一律であるため、
二段目の厚生年金と三段目の私的年金を増やすという事が考えられます。
厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金であり、
保険料は月ごとの給料に対して平成30年末時点では18.3%の負担で、会社側と個人側で半々の負担です。
そのため、給与が高くなればそれだけ収める保険料は多くなり、当然将来的に受け取れる年金も増えます。
私的年金には多くの種類があるのですが、
会社員でしたら勤務先が導入していれば企業年金があり、
厚生年金に入っていない個人事業主でも、個人型確定拠出年金（iDeco)などがあります。
私的年金は種類も豊富であり、その事が年金に対するイメージを複雑にしている大きな要因かと思いますが、
大きなイメージとしては、国民年金と厚生年金以外は、全て3階建の3階部分に当たる私的年金であるとイメージし、オプションとして追加的に加入するものであると理解しておくと良いでしょう。
ちなみに、年金は、基本的には65歳から受け取りますが、繰り上げて60歳、繰り下げて70歳から受け取る事も可能です。
繰り上げたり繰り下げたりした分、受け取れる金額に違いがあるのですが、
数字的な結論だけを述べますと、
76歳まででしたら、60歳からの受給がお得であり、
82歳より長生きする場合には、70歳からの受給がお得になります。
平均寿命がどんどん伸び、人生100年時代と言われるくらいですので、
70歳からの受給をする人が今後増えてくるかと思います。
年金に関する補足説明（配偶者など）
以上いかがでしたか？
この記事では日本の年金についてその基礎的な内容を解説してきました。
補足説明としては、
サラリーマンや公務員の配偶者の国民年金は、
働いている夫もしくは妻の厚生年金の支払額に含まれているため、
事実上、支払う必要がありません。
しかし、配偶者が払っているのは国民年金だけで、
厚生年金までも払ってもらっているわけではないので、そこは注意が必要です。
また、もし老後に至るまでに国民年金にしか加入していなかった場合、
しっかり40年以上払ったとしても、制度上では満額で毎月64,941円であり、生活するには足りない可能性が非常に高いので、今から私的年金への加入も検討するか、もしくは老後の資金について綿密な計画を立てるようにしましょう。
ちなみに厚生年金の平均支給額は、調査によると、14万7051円とのことですが、
厚生年金は人によって異なるため、自分の厚生年金は将来的にいくらになるのかを試算しておくと良いでしょう。
年金の基礎知識まとめ
それでは最後に、記事の内容を簡単にまとめておしまいにします。
まず年金は大きく分けて3階建で捉えましょう。
1段目の国民年金は20歳以上60歳未満の人なら加入は義務です。
2段目の厚生年金はサラリーマンや公務員、また一定条件を満たしたアルバイトが加入できます。
3段目の私的年金は、1段目・2段目に追加する形で個人や企業がそれぞれのニーズに合わせて加入する年金です。
そして、将来的にいくらもらえるのか、というのは、これら3段の合計金額で決まります。
これら年金に関して知らなかったでは済まされない事としては、
企業に就職していない人の場合、年金を支払っているという気になっていても、
それは国民年金だけであり、厚生年金と比べると額面が少ないので、その点は注意しましょう。
またサラリーマンや公務員の配偶者の方も、支払ってもらえているのは国民年金だけですので、当然将来的に自分が受け取れるのはその分だけであることには注意をしておきましょう。
そして最後に、国民年金も満額を受け取れるのは40年以上の加入、そして10年以上の支払いがないと、そもそも1円も受け取ることができませんので注意が必要です。
また、年金についてもっと詳しくなりたいという方にはこちらの本がおすすめです。
また、当記事の内容は動画でも解説をしておりますので、復習も兼ねて是非ご覧ください♪
最後までご愛読ありがとうございました。